【第18回】大家さんに期待される、「生活保護」への対応
※西東京市の地域情報紙「タウン通信」で連載中の「地域づくりは住まいから～新しい不動産スタイル」からの転載記事です。この連載にはERA LIXIL不動産ショップ・三成産業が協力しています。
不動産からできるまちづくりを考えるシリーズ。今回は、増えている「生活保護」に対する大家さんのスタンスについて考えます。
＊ ＊ ＊
コロナ禍により、生活保護受給者が増えている。
先月、厚生労働省が公表した速報値によると、昨年度の生活保護申請数は前年度比約１％増の約23万件。ちなみに、一昨年度は、リーマン・ショック以来の11年ぶりの増加で、明らかにコロナ禍の影響が表れている。
安心して貸せる
それと比例して注目されているのが、生活保護受給者が安心して暮らせる住まいの確保だ。
受給者の多くは、病気などのやむを得ない事情を抱えているが、「自己責任」「お金にだらしない人たち」といったある種の偏見から、生活保護受給者に部屋を貸すことをためらう大家さんがいるのが現状だ。
しかしその反応に対して、ひばりヶ丘駅そばの「ＥＲＡ ＬＩＸＩＬ 不動産ショップ・三成産業」の清水二郎さんは、「大家さんには発想を変えてほしい」と訴える。
「生活保護の仕組みでは、月々の家賃分として住宅扶助が支給されます。大家さんにとっては、家賃滞納などの心配がないということです。
また、各市の福祉課や地域包括支援センターが日頃からサポートしていくので、むしろ安心な借主とさえ言えるのです」
（※下写真はERA LIXIL不動産ショップ・三成産業の外観）
福祉への理解は？
このような理由から清水さんは、空室に悩む大家さんこそ、積極的に生活保護受給者に住宅を提供していくべきだと指摘する。
ただし、注意点はある。特に大きな要素が、物件を管理する会社の姿勢だ。
「物件管理を委託している場合、その会社が福祉関係者と連携できるかどうかが重要になります。
福祉に理解の薄い会社だと、対応が後手後手になり、無用なトラブルを招きかねません」（清水さん）
ちなみに、生活保護受給者への入居サポートの実績が豊富な同社は、西東京市の「ささえあいネットワーク」の協力員にもなっている。
気になる大家さんは、「福祉は経験が重要」という同社に相談してみては？
（タウン通信・2022年7月20日発行号掲載記事からの転載）