地域づくりは住まいから 11回目 | 西東京市周辺の不動産をお探しなら株式会社三成産業にお任せ下さい。

ERA LIXIL 不動産ショップ・三成産業|ひばりヶ丘駅そば

【第11回】生活保護受給者に 安心の住まいを提供する

※西東京市の地域情報紙「タウン通信」で連載中の「地域づくりは住まいから~新しい不動産スタイル」からの転載記事です。この連載にはERA LIXIL不動産ショップ・三成産業が協力しています。

 

不動産からできるまちづくりを考えるシリーズ。今回は、高齢者の安心の住まいを考える。

 

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ひばりヶ丘駅そば「ERA LIXIL不動産ショップ・三成産業」の取り組みを例に、不動産からできる地域づくりを追ってきた。

そして、不動産には「福祉」の面でできることが多数あることが分かった。

 

今回は、その最たる例として、生活保護受給者への住まい提供の実情を見てみたい。

 

入居拒否の現実

多くの報道がある通り、コロナ禍で収入が激減し、生活保護を受ける人が増えている。家賃を払えず、より安価な物件を探す人も多い

 

ところが、そうした生活困窮者が移転先を見つけるのは簡単ではない。


生活支援でよく知られるものに生活保護があるが、その受給者の入居を拒む大家さんが少なくないからだ。

 

トラブルが起こるのではないか?  夜逃げされたら困る、そもそも低額の案件で面倒なだけ――。そうしたある種の偏見が渦巻いている。

(※下写真はイメージ)

保証会社を用いる

これに対して、「見方を変えれば、確実に支払い能力のある方々です」と話すのは、「ERA LIXIL不動産ショップ」の清水二郎さんだ。

 

「当社では、保証会社の加入契約を条件に、通常と同じ案内をしています。一般的に、受給者の場合の保証額は3万円弱。それで住まいを確保できるなら、受給者・大家さんの双方に良い話のはずです」

 

そう話す清水さんは、受給者を多く見てきた経験から、社会に警鐘を鳴らす。 

 

「悪いイメージがあるのか、不正受給を疑う方が少なくありません。でも、実際の受給者たちは、『できれば働きたい』と願いながらも、体調不良などで苦しむ方たちばかりです」

 

そして大家さんに対して、「住宅提供という方向から彼らを支援してほしい」と訴える。

 

それでもご不安なら、見守りシステムを導入するなどで安心は得られます。もしお任せいただけるなら、当社で物件管理もいたします。ぜひ、大家さんだからこそできる支援や地域貢献をご検討ください」

なお、同社では空室に悩む大家さんの相談にも乗っている。 

(タウン通信・2021年11月17日発行号掲載記事からの転載)