【第6回】誰もが暮らしやすい町へ  グループホームを増やす

※西東京市の地域情報紙「タウン通信」で連載中の「地域づくりは住まいから~新しい不動産スタイル」からの転載記事です。この連載にはERA LIXIL不動産ショップ・三成産業が協力しています。

 

不動産からのまちづくりを考えるこのシリーズ。今回は、不動産の福祉利用を考える。

 

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「誰もが暮らしやすい町」と言うのは簡単だが、実現は難しい。「住まい」一つとっても、さまざまな偏見で入居先を見つけられない人が、実は珍しくない。

 

その代表例が、精神障がい者だ。

 

精神障がい者の場合、発症の原因が家族との関係にあることも少なくなく、一人暮らしのニーズは高い。

 

ところが、安心して一人暮らしができるはずのグループホームは、常に満室状態で需要と供給のバランスが取れていない。理由は明確で、物件所有者の賛同が得にくいためだ。

 

物件所有者が嫌がる理由は単純。「トラブルが起こるに決まっている」「何かあったらどうするの?」「あまり関わりたくない」――。

 

ところが、グループホーム展開をサポートする不動産会社「ERA LIXIL不動産ショップ・三成産業」の清水二郎さんは、「実情を知れば、考えは変わるはず」と目線を変える必要性を訴えている。 

(※下写真は「ERA LIXIL不動産ショップ・三成産業」が管理する精神障がい者向けのグループホーム)

過度な心配は無用

「まず認識してほしいのは、精神障がい者以外の人でもトラブルを起こす可能性はあるということ。

次に、グループホームでは、彼らを毎朝晩にケアしています。異変があれば早期に対応できる。

きちんとケアされた人と、表には見えないトラブルを抱えている人なら、どちらのリスクが高いかは言うまでもありません」と清水さん。

 

また、特に危ういのはグループホームに入れずに病を隠す精神障がい者がいることで、清水さんは「グループホームが増えることで、個人も社会も安心して暮らせるようになる」と指摘する。

 

 

物件活用で社会貢献

そのように話す清水さんは、これまで4つのグループホームを手がけてきた。

大型一軒家をリフォームしたケース、新築、中古アパートの再利用など、手法はさまざま。まさに、不動産の側面から、暮らしやすい町づくりに寄与している。

 

「物件の活用法はさまざま。社会に役立ちたいという方には、ぜひご相談いただきたいです」と話している。

(タウン通信2021年7月21日発行号掲載記事から転載)