【第2回】空き家が急増したなら「家」は負の財産かもしれない

※西東京市の地域情報紙「タウン通信」で連載中の「地域づくりは住まいから~新しい不動産スタイル」からの転載記事です。この連載にはERA LIXIL不動産ショップ・三成産業が協力しています。

 

不動産からまちづくりを考えるこの連載。今回は、「これからの家の所有」を考える。

 

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今回は、持ち家や土地資産のある人にぜひ読んでほしい。

 

誰もが認識していながら、その実、目を背けがちな町の将来像。

データを追うと、高齢化によって土地・家屋の価値が変わる可能性が実感されてくる。

 

今回も西東京市を例に取ろう(近隣市も状況は同じ)。

 

同市の2018年データによると、今から14年後の2035年には、高齢化率は29.8%に達する。うち、過半数が75歳以上の後期高齢者だ。

 

当然ながら、高齢者の独居・夫婦のみ世帯も増える。その推計は独居=37.5%、夫婦のみ=30.5%。単純にいって、高齢者の10人中7人が独居ないし夫婦のみで暮らしていることになる。

多死社会が目前に

高齢者の暮らし――特に独居では、課題も多い。脳卒中などの急性疾患への対応、家屋内での転倒リスク。高齢になるほど認知症のリスクも上がる。

 

こうしたことから、余裕のある人は専用のホームを選択していく。また、デジタル化などを背景に、昨今は地方移住の熱も高い。

 

いや、そもそも……。自然の摂理ではあるが、団塊世代が後期高齢者となる2025年には、年間死亡者が150万人を超える多死社会に突入するともいわれている。

 

 

選択肢を知る大切さ

こうした状況のなかで必然的に起こるのは、空き家の増加だ。

 

「家が財産と言えた時代は終わろうとしています。下手をすると今後、家は、買い手がいないのに固定資産税を払わなければいけない、という負の財産になる可能性をはらんでいます」

 

そう指摘するのは、地域密着で約40年という、ひばりヶ丘駅前「ERA LIXIL不動産ショップ・三成産業」の清水二郎さんだ。

 

では、どうすればいいのか。

 

清水さんは「住まいの活用の方法は、実は多彩です。選択肢を知ることが大事です。まずは相談してほしい」と力を込める。

次回は、その実例を紹介しよう。

(タウン通信・2021年3月17日発行号掲載記事からの転載)